人権方針の改定について

お知らせ

当社は2025年2月、人権方針を改定しました。具体的な内容は以下の通りです。

                  人 権 方 針

リックスグループは、人権の尊重は重要な社会的責務であるとの認識に立ち、グローバルに展開する企業として人権に関する国際的な人権規範を遵守し、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重した行動を実践することをリックスグループ人権方針として定めます。具体的な内容は以下の通りです。

■適用範囲
本方針は、リックスグループのすべての役員・従業員に適用します。また、仕入先様や取引先様を含むビジネスパートナーの皆様にも本方針を支持して頂けるよう働きかけていきます。

■法令遵守
日本及び事業活動を行う国と地域において関連法令を遵守します。国際的に認められた人権と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合は、法令を遵守しつつ、国際的に認められた人権を尊重する方法を追求します。

■人権に関する国際規範の尊重
「世界人権宣言」を含む「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO(国際労働機関)宣言」 の中核的労働基準に表明されている人権を最低限のものとして理解し、尊重します。そして、「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「国連グローバル・コンパクトの10原則」を支持し、これらの原則に基づいて事業活動を行います。

■重要な人権課題
(1)差別、ハラスメントの排除
性別、年齢、国籍、人種、信条、宗教、社会的身分、性的指向、性自認、心身の障がい等を理由とするあらゆる差別および性別や地位等を背景とした身体的・精神的な人権を侵害する言動やハラスメントの行為、非人道的扱いを認めません。

(2)労働に関する権利の尊重
事業活動を行う国や地域の労働に関する法令を遵守し、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理します。また、結社の自由や団体交渉の権利を尊重し、従業員との誠実な対話により、健全な労使関係を構築します。

(3)働きやすい職場環境の整備
多様性を尊重する風土づくりと、多様な従業員が “ライフ・ワーク・バランス” の考えのもと安心して働くことができる職場環境づくりを目指します。

(4)児童労働の禁止
児童労働を認めません。適用される法令に従い、最低就業年齢を守ります。

(5)強制労働の禁止
強制労働を認めません。また、いかなる形態の現代奴隷も認めません。

(6)地域コミュニティへの配慮
事業活動を行う国と地域において適用される法律や国際的な取決めに従い、地域住民の権利や文化を尊重し、事業活動が権利侵害を引き起こし、又は助長することがないように取り組みます。

■人権デュー・ディリジェンス
人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響を特定し、人権リスクの防止・軽減に継続的に取り組んでいきます。 

■救済と是正
自らの事業活動において人権への負の影響を引き起こした、または負の影響を助長した場合には、適切な手段を通じてその是正に取り組んでいきます。内部通報窓口を適切に運用し、実効性のある取り組みを継続させることにより、人権課題の早期発見に努め、是正および救済を行います。

■ステークホルダーとの対話や協議
人権に対する潜在的及び実際の影響に関する対応について、外部からの人権に関する専門知識を活用し、関連するステークホルダーと対話・協議を行っていきます。

■情報開示
人権の尊重の取り組みの進捗状況および結果について、自社ウェブサイトなどで開示していきます。

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